こんにちは。

新しい勤怠管理の世界観を提供する「みらい人財研究所」の三浦です。

テレワークなども多くなり、会社出社ではないので、タイムカード打刻が必要なくなってきた会社は少なくありません。タイムカードでは残業や過労働などを未然に防ぐことができないため、勤怠管理を効率化しクラウド上でいつでもみられるようにすることでミスを減らし、過労働も防ぐことができる「クラウド勤怠システム」の導入を検討している企業は増えています。

みらい人財研究所でも多くのお客様からお問合せをいただくのですが、その中には以前導入したのだけど、使いこなせない。就業規則に合わせる設定が難しい。とっ言った声も多いです。

また、色々なシステムを検討していたが「就業規則に合うクラウド勤怠管理システムを見つけられなかった」という声も非常に多くありました。

クラウド勤怠管理は簡単、すぐに導入して利用できる便利なものというイメージがあります。

しかし、企業によってはいざ導入しても社員の入力は効率的になったが、会社のルールに合わない労務管理では結局二度手間になってしまい、永遠に単純作業から抜け出せないと言ったお悩みもあるようです。

そのようなことから、一度導入したが元に戻ってしまう。

いざ使おうと思ったが、導入に踏み切れないと言った企業は多いのではないでしょうか？

そこで、就業規則に合うクラウド勤怠管理システムを見つけられない企業の為に、なぜ見つけられないのか？そして、クラウド勤怠管理システムを導入するためのポイントをお伝えしたいと思います。

 あなたの会社に合ったクラウド勤怠管理システムが見つけられない理由

あなたの会社の就業規則は複雑なルールになっていませんか？

なかなか自分の会社に合った勤怠管理を見つけられない理由は、就業規則が複雑な会社が多いです。

例えば、「時間帯ごとの労働時間の集計」「複雑な労働条件」「振替休日や代休制度」このような独自の就業規則などがあれば一般的な勤怠システムでは対応できない、または設定できないといったことが起こってしまいます。

独自の就業規則が多かったり、一度決めてから何年も見直ししていない場合はシステム導入は難しくなるでしょう。

導入を検討して資料を集め、勤怠管理のシステム会社に相談などもしているでしょうが、思ったような回答を得られないという声も聞きます。

クラウドシステムの会社は労務については詳しくない！

システム導入の会社はシステムの使い方には詳しいのでわかりやすく教えてくれるでしょうし、設定なども一般的な就業規則は教えてくれますが、複雑な就業規則になってくると教えられなくなってしまいます。

なので、質問をしても思ったような回答をしてくれないと言った不満もあると思います。

機械には詳しいが、労務には詳しくないのが一番のデメリットでもあります。

スムーズにクラウド勤怠管理システムを導入する為には？

それは、複雑な就業規則をシンプルにすることです。

見直してみると実際には不要な規則だったり時代に合わなくなってきた規則なども多いはずです。特にコロナ禍となった今では就業規則を変えないといけないと言った会社もあるでしょう。

今まで効率化できなかった原因が複雑な就業規則の場合もあります。複雑な就業規則のせいで集計なども複雑になっているはずです。

なので、シンプルな就業規則で無駄を省いていきましょう！クラウドの勤怠管理システムは基本的な労務管理は行える機能はあります。その機能で対応できないものは導入していない今でも大きな足枷になってしまっているはずです。

導入をスムーズにし、システムを最大限活用する為には「就業規則の見直し」がもっとも重要になります。

そこまではシステム会社もサポートはできません。システムをスムーズに導入し、就業規則問題を解決するには、労務のプロに頼むのが最適です。また、どうしても残したい就業規則なども設定しサポートを任せることができます。

みらい人財研究所はグループの社会保険労務士法人と連携し万全のサポートが可能です！

みらい人財研究所では、勤怠管理から給与計算、採用、定着までの支援をワンストップで行うことができます。

通常社労士は、労務しか影響力を持ちませんが、当社は会計業務もできる唯一の社会労務士法人がグールプ企業としてサポートできます。

システム導入のサポートから会計、社会保険などの労務の業務まで煩わしい作業のサポートをしっかり行っていきます。

詳しい資料はこちらからダウンロードできます。
ダウンロードはこちら