こんにちは。
新しい勤怠管理の世界観を提供する「みらい人財研究所」の三浦です。
新型コロナウイルスは収束することなく、2021年4月25日から再び緊急事態宣言が発令となった地域が出てきました。
それに伴って企業はリモートワークを再び行うことになったり、この機会にリモートワークを本格的にスタートする企業も出てくるでしょう。
私たちの生活様式の在り方は大きく変化しつつある中、特に企業の在り方は大きく変わってきました。
今まで通りの営業ができなくなり、休業を余儀なくされる企業、客数がコロナ前に戻らなくなってしまう企業。
オフィス業務がリモートになり、対面営業などもリモートを余儀なくさていきます。
今までマンパワーでやってきたことが悪とされてしまうのです。
今までも社労士の仕事はAIの発達、インターネットの普及によって必要なくなるのではないか？と言われてきました。
しかしながら、企業側がまだまだ時代の成長スピードに追いつけずに仕事がなくなるといったことはなかったかもしれません。
ですが、コロナによって今までの働き方が大きく変わってきました。
まだ安泰だと思っていた社労士の仕事も、労務管理や勤怠管理、給与管理のクラウドソフトが登場し、社労士が入らずともシステム会社が間に入って管理のサポートをする。
そんな時代になりつつあります。
そんな時代になって、社労士ができることはあるのでしょうか？
今日は、これからの時代に適応するために社労士ができることというテーマでお話をしたいと思います。
社労士の仕事とは？
社労士に相談できることは、主に次の4点です。
- 労働保険や社会保険に関する書類の作成
- 就業規則・各種規定の作成と変更
- 裁判外紛争解決手続き（ADR）の代理
- 人事・労務管理のコンサルティング
この４つをメインで事業を行なっている社労士さんが通常ではないでしょうか。
ですが、最近では助成金の申請をする際は、就業規則や賃金台帳など、各種書類を準備する必要があり、助成金、補助金などの提案が増えていたりすると思います。
ですが、社労士ができる業務も含めて、同業他社だけが今までライバルだったのが、今は、社労士が代理せずともできるようなクラウドソフトもライバルとなってしまいました。
クラウド全盛時代に起こり得る社労士が抱える問題点とは？
今までは人がやっていたものが、全てインターネットでできるようになりました。
そのことによって、今まで独占できていたものがクラウドでの価格の安さで一気に顧客の流出といったことが起こってしまう可能性が出てきました。
会計やネットに詳しい社労士さんでしたら太刀打ちできると思いますが、社労士事務所の多くはネットに疎かったり、会計に弱かったりするのが大きな問題になっていくのではないかと思います。
苦手な分野に今から飛び込んでも難しいでしょう。
今問題を抱えている社労士さんたちはこんな感じではないでしょうか？
・給与計算業務担当者が辞めたら途端に現場が混乱し他の業務に支障をきたしてしまう。
・クラウドシステムの扱い方がわからず顧問先のニーズに対応できない。
・手続き業務中心で忙しいだけで売上がなかなか上がらない。
このような問題がこれから先もっと増えていくでしょう。
まだ今はなんとかマンパワーでやっているから大丈夫。
本当にそうでしょうか？
時代は大きく変わっています。
そのマンパワーが使えなくなってしまう可能性もあるのです。
社労士がこれから何をすればいいのか？
それは、社労士事業所自体の業務効率化を図ることです。
私たちは、今まで社労士事業者様がマンパワーでやってきたことを効率化することができます。
・社労⼠の働き⽅改⾰︓社会保険・労働保険のクラウド電⼦申請初期登録サポート
・クラウド勤怠導⼊⽀援
・社会保険・給与計算業務バックオフィス⽀援
・定期労務監査導⼊⽀援（第３業務を強化）
このようなサポートで、これからの社労士の世界観を変えていきたいと考えています。
もし、これからの時代にどのように業務を行なっていけばいいのかお考えの方は一度こちらをご覧ください。
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