こんにちは。
新しい勤怠管理の世界観を提供する「みらい人財研究所」の三浦です。
コロナ禍で倒産や解雇などで人手不足は多少改善されたとも言われていますが、実際はコロナ禍でも人手不足を感じている企業は多いです。
ですが、実際には、30～40代の女性の参入、高齢者雇用制度などによる高齢者の参入者数が増加し、就業者数は減少していないのですが、特に地方企業の場合は、人材が大都市圏に流入してしまうことと、少子高齢化によって若い人材が欲しい企業にとっては人材難とも言えます。
人手不足が深刻になって仕舞えば、コロナ前に連日報道されていたような人手不足倒産なども再び増えるかもしれません。
この人手不足を解消して企業が生き残るにはどうすれば良いのでしょうか。
この記事では、人手不足を解消するために必要なことをお伝えしたいと思います。
なぜ地方の中小企業は人手不足に陥るのか？
上記に書きましたが、中小企業も欲しい若い人材は、大都市圏に流入しています。
なぜ地元企業のはずの中小企業が若手を獲得できずに人手不足に陥るのか？
採用できない理由などを見てみると、賃金の問題、研修制度がない、雇用が安定していないイメージがあるなど言われています。
確かにそれも理由にはなるのですが、その一番大きな理由は、労務の見直しと、採用・定着のノウハウがないからではないではないでしょうか？
今までは募集すれば来ていたから特に何も策を考える人ようがなかったし、定着しなくてもすぐに人は採用できる。そう思っていた企業が多いと思います。
つまり、今まで採用や定着に関するノウハウを何も蓄積できていないことが一番の問題なのです。
だから、いざ採用しても定着せずにすぐに辞めてしまうことが続く。
採用コストがかかりすぎて継続した採用ができなくなる。
このような問題に連鎖していきます。
では、このような中小企業はどのように採用し、定着させていけばいいのでしょうか？
業務をIT化することと、採用定着をアウトソーシングすること
労働条件が過酷で残業が多ければ当然社員は定着しません。
手作業の単純作業が多い企業は若手からは敬遠されてしまいます。
なので、勤怠管理や給与管理など専門の人が手作業でやっていて辞められた業務が止まってしまう仕事ほどIT化し、業務の効率化を図ることです。
人海戦術でマンパワーでやっていてはコストもかかって、非効率になってしまいます。
なので、そこはクラウドツールを導入し管理できる体制にすることが必要です。
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もう一つは、採用・定着を自社で行っていくとコストがかかるだけで採用しては辞めて、採用しては辞めてという状況になってしまう可能性もあります。
中小企業の多くは社長がトップダウンで決められるスピード感はありますが、社長が口を出してきてうまくいかない場合もあります。
本業に専念し経営をしっかり行いたいのに、わからないが多く多分という漠然とした理解をして行っているケースがほとんどです。
ネット情報を見てもそれが正しいかどうかの知識がなく「わからないことがわからない」と状況になっています。
わからないものをやり続けるよりも、専門家に頼んだ方がコストも安く済みます。
多くの企業が人事評価、就業規則の整備が整っていません。
採用は社労士法人と連携しないといけないので、労務のプロに教えてもらった方が確率は一気に上がります。
そうすれば、欲しい人材・活躍する人材を明確に示し定着する人材を採用できるようになるのです。
みらい人財研究所では、採用・定着のプロが採用サイト専門サイトの導入からサポートまでを行なっています。
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