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もしタイムカード 改ざんを強要されたら?労働者が泣き寝入りしないための対策とは?

こんにちは。
新しい勤怠管理の世界観を提供する「みらい人財研究所」の三浦です。

働き方改革によって以前のように残業ができなくなりました。

昔は、「24時間働けますか」と言ったCMがあったように長時間働くサラリーマンが正義の時代もありましたが、今はそんなことをさせてしまったら「ブラック企業」の認定を受けることになります。

ですが、会社を回すためには本当はもっと残業をさせないと作業が終わらないといった会社も多く、基準以上の残業を隠すためにタイムカードの改ざんの強要も行われているケースもあります。

上司から部下のタイムカードの改ざん、サービス残業の指示があり、従わなければ減給や退職をちらつかせてきます。

家族もあるし、告発して働けなくなるのも嫌なので従わないといけないのかと考えていますが、自分の違法行為の片棒を担ぐのはどうなのかとも考えています。

毅然と突っぱねられたいいのですが….

このような場合はどうづればいいのでしょうか?

このように、もし、上司からタイムカード改ざんを強要されたらどのように対処すればいいでしょうか?

退職や減給をちらつかせられたら従うしかない!と思ってしまいますよね。

中には、そんなに重く受け止めずに上司の指示だからと行ってしまう方もいます。

そこで、今回はタイムカード改ざんの強要をされた時にどうすればいいのか?をお伝えしたいと思います。

タイムカード改ざんは違法

強要への対策の前に、タイムカード改ざんについて少しお伝えしたいと思います。

まず、タイムカードの改ざんは違法です。

改ざんする人がどちらであっても支持する側、実行した側でも違法行為に該当します。

つまり、懲役や罰金などのペナルティが科されるということです。

タイムカードの改ざんは、賃金という労使間の一大トラブルを引き起こし、場合によっては、訴訟にまで発展するかもしれません。

実際に富士そばであった上司による改ざんなどはニュースで大きく取り上げられました。

違法についてはこちらの記事に詳しく書かれています。

社長のタイムカードの改ざんは違法!未払いの残業代を請求される前に勤怠管理システムの導入をお勧めします。

もし上司からタイムカード 改ざんを強要されたら?

実際に事件になっているので必ずしも絶対にない!とは限りません。

もしかしたらあなたの会社でも改ざんの強要があるかもしれません。

その時に、雇用される側はどのように対処すればいいのでしょうか?

簡単に労基に言えばいい!とはすぐにはできないことです。

その時には、上司にきちんとタイムカード改ざんの違法性を訴えることをまず最初に行った方がいいでしょう。

なかなか言いにくいことにはなりますが、会社にとってもメリットは一切ありません。

その上で、残業に対する改善点を会社として考えて取り組んでいくことが重要です。

なぜ残業をしなければいけない状態にあるのか事実を確認すること

残業が多いということは、効率が悪く生産性が低いということになります。

会社の言ったことは守るという正義よりも、非効率な作業や仕組みがないか?という事実確認をしていくことで業務改善につながっていきます。

上司や会社が主張する真実ではなく、現場で何が起こっているのか?という事実をしっかり伝えましょう。

例えば、タイムカードをエクセル管理していて、それを人事に送ったら再度人事でも手入力を行っている場合は、何度も同じ単純作業が重複していることになります。

これでは、作業はなかなか終わることなく、同じ作業をエンドレスに行うことになります。

その場合は、給与管理システムの導入をすることで単純作業の重複は防げて仕事の効率は大きく上がっていくでしょう。

給与管理、勤怠管理システムを導入したいけど何を相談すればいいのかわからない!誰に相談したらいいのかわからないという会社に知って欲しいこと

タイムカードの廃止を検討する

タイムカードは改ざんしやすく証拠を隠滅できるものでもあるので社員による改ざんや会社ぐるみでの改ざんは起こりやすいとも言えます。

上司からの指示で改ざんなどがないように、働きやすく安心、安全な会社を目指していくのであれば、タイムカードを改ざんし、勤怠管理システムを導入し、クリアにしていくことです。

また、今ではリモートワークも増えているのでタイムカードでの管理は難しくなっている企業も多いと思います。

この機会に勤怠管理システムの導入を検討してもらうといいでしょう。

システムを導入することで労務管理は行いやすくなるメリットもあります。

タイムカードの改ざんをなくすためには会社の仕組みを変える必要があります。

アナログな業務からデジタルを活用したシステムの導入で違法行為は減らせます。

なぜなら人は間違うのですが、AIなどは間違えないからです。

とはいえ、システムの導入も操作や知識なども必要です。

導入のサポートは必要になるでしょう。

その時に、単にシステムに詳しいのか、労務のことまで把握しているのかで大きく効率が異なってきます。

なので、どこにするのか?導入先を選択することも重要です。

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