こんにちは。
新しい勤怠管理の世界観を提供する「みらい人財研究所」の三浦です。
中小企業の人手不足が叫ばれていて人材確保に力を入れている企業は多いのですが、なかなか思ったような人材を確保することができないという中小企業は多いのではないでしょうか？
なぜ中小企業は人手不足に陥ってしまうのでしょうか。
一般的には、少子高齢化による生産人口の減少、給与面などでの不満、労働環境などがあげられます。
特に、給与などが低いから獲得できないという声も聞かれますが、中小企業が大企業よりも給与を支払って人材を獲得できるのか？というそれは難しいでしょう。
しかし、私は中小企業が人手不足に陥ってしまう理由はもっと別のところにあるのではないか？と考えています。
中小企業はこの原因に目を向けて、改善していくことで報酬アップなどに頼ることなく企業が求める人材の確保ができるのではないか？と考えています。
そこで、今回の記事はあくまで私の考えではあるのですが、人手不足を解消するための考え方をお伝えしたいと思います。
なぜ中小企業は人手不足に陥ってしまうのか？
コロナ禍にあっても人手不足が解消できないという企業も未だに多くあり、採用、定着は企業にとって売上確保以上の大きなテーマになっていると思います。
人手不足倒産という言葉も一般化したように、人が足りないことによって業務縮小を余儀なくされてしまう可能性もあります。
なぜこのような事態になってしまうのか？
確かに一般的に言われる待遇面も理由の一つにあるとは思いますが、それが一番大きな理由ではないと私は考えています。
働く多くの人が自分に合った「適職」を見つけられてないということが大きいのではないかと思います。
面接やエントリーシートで問われることもある「働くとは？」いう答えを明確にできない人が多く、生活のためには働かなくてはいけないとなんとなく会社に勤めて収入を得ることを目的としている人が多いです。
ただ、それは間違っていることではなく、働く意味を明確にできないことは当然でもあります。
その理由は、企業側が、その会社で働く意味を明確にしていないからです。
それはどういうことかというと、企業において社長のヴィジョンが明確になってないということです。
大企業は株主含めて「公」のものになりますが、中小企業は社長のものです。
社長が成し遂げたい目標を明確にし、そのヴィジョンに賛同してくれる社員を集めることで「やりがい」を感じてくれる社員が集まってきます。
つまり、多くの中小企業は社長のヴィジョンが明確ではないために社員の目的が「給与をもらう」ことになっているのです。
これでは働くメリットはお金しかなくなってしまいます。
いかに働かずに給料をもらうか？ということを考えてしまうので、仕事が少しでも辛かったら辞めてしまうということにもなるでしょう。
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中小企業が人手不足を解消するためには？
上記で述べた原因を改善することです。
社長が明確なヴィジョンを掲げて社員一丸となって目的を遂行する組織への変貌が人手不足を解消する手段ではないかと思います。
そのためには、社内の業務改善も重要な要素の一つです。
ヴィジョンを打ち出し、そのために働きやすい環境を作っていくこと。
単純作業に時間をかけている無駄をなくし、本業に集中できる土台を作っていくことです。
そのためには、勤怠管理、労務管理、給与管理などの「手間」をどれだけ効率よくできるようになるか？も重要だと思います。
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