こんにちは。

新しい勤怠管理の世界観を提供する「みらい人財研究所」の三浦です。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれ、企業のデジタルシフトも進み始めています。

特に大企業はいち早くDX導入しコロナ禍でも業績を伸ばしているというニュースもあり、中小企業でもDX導入の機運は高まっています。

一方、DXの導入を大号令で導入したはずが逆に革新的な業務の効率化にならずに現場は混乱し逆に売上だけではなく従業員の士気も下がってしまった。という企業の話もよく聞きます。

業務効率化をはかり、更なる売上アップ、従業員の働きやすい環境を作るのが目的のはずの業務効率化ツールの導入ですが、逆に非効率になってしまい残業も増えてしまった….という事態に陥ってしまっている企業も少なくないようです。

なぜこのような失敗になってしまうのでしょうか？

導入するツールが悪かったのか？など考えたりもするかもしれませんが、実際には業務効率化できるシステムツールはどの会社のものも大きな違いはありません。

操作性などでは相性はあると思いまが機能的な部分に関しては微差だと思います。

ツールを導入して非効率になってしまときに社長はツールを入れたばっかりに失敗してしまった！と思うと思いますがそれは間違いです。

勤怠管理や給与管理、採用定着などツールを入れれば効率化できるのは確かです。

では、何故失敗してしまうのでしょうか？

その理由は、トップである社長にあります。

この記事ではなぜ業務効率化を改善できるツールの導入をしたのに失敗してしまうのか？その原因をお伝えしていきたいと思います。

業務効率化ツール導入失敗の３つのワナ

今まで手書きや単純作業をマンパワーでやってきたところからデジタル技術で事業を変革を推進していますが、DXに成功した国内企業は14%にとどまっているようです。

せっかく変革しようと導入したのに失敗してしまう理由はなんなのか？

これから３つのワナを解説していきます。

１.社長であるトップが具体的な戦略を示さない

社長は業務効率化をしたら業績もアップするという意識はあるものの、そのツールを活用して具体的にどのように変革させるのかを決めていないケースが多いです。

明確な指示がトップからないため、社長からの大号令を受けた担当者は「何をすればいいのか分からない」という根本的な問題からとりあえず導入すれば良いと導入だけしてしまいます。

社長の指示は「とにかくDXを推進しろ」の一点張りで具体的な目的を明確にしないため、どのように進めていけばいいですか？と聞いてもそれは現場で考えろ！と当事者意識を持っていない社長が多いことがうまくいかない理由です。

社長がなぜ業務効率化ツールを導入するのか？そして、どれを導入してどのように社内に変革もたらし、どう業績アップに繋げるのか？ここを具体的にしない限り担当者は動けません。

２.導入担当部門の理解不足

社長の大号令で業務効率化のシステム導入を命令されて部門が立ち上がったり、総務などがその役割を担う場合がありますが、その担当者がそもそも、システムの理解がないことが多いです。

どうやって使えばいいのか分からない。

導入したもののうまく使いこなせずに余計に時間がかかってしまう。

システム会社に依存してしまい道具の使い方のサポートはしてもらえても、法的な部分や就業規則の問題などの労務管理で二度手間となってしまう。

今までアナログでやっていたことから急にデジタル化となると苦手意識を感じる人も多く、なかなかうまく活用できないという事態になっています。

ツール導入の変革を各部署で抵抗されてしまう。

アナログからデジタルへの移行は、今までやってきたことから全く新しいことへの変革となります。

今まで慣れていたことから慣れないことへの変化を嫌う人も多く、特に年配の社員からは抵抗を受けることがあります。

ツールの導入をしても今まで通りのアナログで提出する社員がいたりと余計に混乱を招いてしまう可能性もあります。

新しいことをやるとかなはぁず社内には抵抗勢力が存在します。

その抵抗勢力を巻き込めずに時間もお金をかけたのに結局元のアナログに戻してしまったという会社も実際にはあります。

業務効率化を成功させる為には労務にも詳しい専門家に頼ること。

システムだけを知っていてもそれは使い方の導入支援となってしまいます。

勤怠管理や給与管理の導入でも就業規則の変更などの煩わしい作業もあります。

その時にシステムの使い方だけでは解決しない問題も多くなっていくでしょう。

上記の問題解決をする為には、社長と一緒に具体的な戦略を示し、労務管理の視点から社内に浸透させていくスキルを持った専門家のアドバイスが必要です。

みらい人財研究所は労務管理のプロとともに就業規則から勤怠管理までワンストップでこなすことが可能です。

私たちは、一人、一人のお客様の悩みにフォーカスし、その悩みに寄り添いご相談をお受けします。

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